揮発油税等の税率の特例が延長されます。

具体的には、揮発油税、地方道路税、自動車重量税の税率の特例が、10年間延長されます。

国際課税関係では、次のような改正が行われました。

■オフショア市場の利子非課税措置等の適用期限の廃止
国際的な金融市場・取引を支援するため、特別国際金融取引勘定（オフショア勘定）において経理された預金等の利子の非課税措置及び外国金融機関等の債券現先取引（レポ取引）に係る利子の課税の特例措置について、適用期限が廃止されました。

■経済のグローバル化に対応した国際課税の見直し
以下のように、条約と国内法との取扱いを合わせて、租税回避を防止し、課税関係が明確化されています。

⇒　租税条約の取扱いに合わせて、海外の者が受け取る外国法人発行社債の利子等のうち、国内事業帰属分も日本で課税されます。

⇒　租税条約の取扱いに合わせて、独立代理人※は恒久的施設（ＰＥ）とならない旨が定められました。

※独立代理人というのは、自らの事業として独立して活動する代理人のことをいいます。

□研究開発税制の拡充
□教育訓練費の税額控除制度見直し
□減価償却制度の見直しとは？
□特定公益増進法人等と認定ＮＰＯ法人への優遇措置
□住宅の省エネ改修促進税制とは？
□地域間の財政力格差の是正とは？
□電子申告の促進とは？

□情報基盤強化税制の見直し
□エンジェル税制の拡充
□公益法人制度改革への対応とは？
□金融所得課税の一体化とは？
□相続時精算課税制度・登録免許税の特例延長
□揮発油税等の特例延長
□資料情報制度の整備とは？