特定公益増進法人等への寄附を行いやすくするために、特定公益増進法人等に対する寄附金の優遇措置が拡充されています。

具体的には、法人が特定公益増進法人等に寄附を行った場合の寄附金の損金算入限度額が拡大されています。

⇒　損金算入限度額＝（資本金等の額×0.25％＋所得の金額×5.0％※）×1/2

※改正前は2.5％でした。

なお、特定公益増進法人等への寄附金の優遇措置は、平成20年4月1日からの適用となります。

ＮＰＯ法人の活動を支援するため、認定ＮＰＯ法人の認定要件を緩和するとともに、認定の有効期間が5年※に延長されています。

ちなみに、認定ＮＰＯ法人に対する寄附金については、特定公益増進法人等への寄附金と同じように、税制上の優遇措置の対象になります。

※改正前は2年でした。

□研究開発税制の拡充
□教育訓練費の税額控除制度見直し
□減価償却制度の見直しとは？
□特定公益増進法人等と認定ＮＰＯ法人への優遇措置
□住宅の省エネ改修促進税制とは？
□地域間の財政力格差の是正とは？
□電子申告の促進とは？

□情報基盤強化税制の見直し
□エンジェル税制の拡充
□公益法人制度改革への対応とは？
□金融所得課税の一体化とは？
□相続時精算課税制度・登録免許税の特例延長
□揮発油税等の特例延長
□資料情報制度の整備とは？