若年層を中心とした住宅取得を促進するため、住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例が延長されました。

具体的には、贈与者（親）から一定の要件を満たした住宅の新築、取得または増改築に充てるための資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税制度の特例が、平成21年12月31日まで2年間延長されました。

土地取引の活性化や土地の有効利用の促進を図るため、土地売買等に係る登録免許税の特例が延長されました。

具体的には、土地売買等に係る登録免許税の軽減措置について、税率の見直しを行ったうえで、適用期限が平成23年3月31日まで3年間延長されました。

□研究開発税制の拡充
□教育訓練費の税額控除制度見直し
□減価償却制度の見直しとは？
□特定公益増進法人等と認定ＮＰＯ法人への優遇措置
□住宅の省エネ改修促進税制とは？
□地域間の財政力格差の是正とは？
□電子申告の促進とは？

□情報基盤強化税制の見直し
□エンジェル税制の拡充
□公益法人制度改革への対応とは？
□金融所得課税の一体化とは？
□相続時精算課税制度・登録免許税の特例延長
□揮発油税等の特例延長
□資料情報制度の整備とは？