中小企業の人材育成を支援するため、教育訓練費に係る税額控除制度について、中小企業が利用しやすい制度へと改正されています。

なお、この制度は、平成20年4月1日～平成21年3月31日までの間に開始する各事業年度において適用されます。

教育訓練費に係る税額控除制度というのは、改正前は、中小企業については、教育訓練費の増加が要件になっていたのですが、これが改正によって、労務費に占める教育訓練費の割合が中小企業のほぼ平均である0.15％以上の場合に、教育訓練費の総額の8～12％を税額控除（法人税額の20％を限度）できるようになりました。

■教育訓練費の総額に、以下の税額控除割合を乗じた金額を特別税額控除できます。
⇒　教育訓練費/労務費 ≧ 0.25％　→　12％
⇒　教育訓練費/労務費 ＜ 0.25％　→　（教育訓練費/労務費－0.15％）×40＋8％

ちなみに、大企業の教育訓練費に係る税額控除制度は、平成20年3月31日をもって廃止されます。

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