揮発油税等の特例延長
揮発油税等の税率の特例が延長されます。
具体的には、揮発油税、地方道路税、自動車重量税の税率の特例が、10年間延長されます。
国際課税は?
国際課税関係では、次のような改正が行われました。
■オフショア市場の利子非課税措置等の適用期限の廃止
国際的な金融市場・取引を支援するため、特別国際金融取引勘定(オフショア勘定)において経理された預金等の利子の非課税措置及び外国金融機関等の債券現先取引(レポ取引)に係る利子の課税の特例措置について、適用期限が廃止されました。
■経済のグローバル化に対応した国際課税の見直し
以下のように、条約と国内法との取扱いを合わせて、租税回避を防止し、課税関係が明確化されています。
⇒ 租税条約の取扱いに合わせて、海外の者が受け取る外国法人発行社債の利子等のうち、国内事業帰属分も日本で課税されます。
⇒ 租税条約の取扱いに合わせて、独立代理人※は恒久的施設(PE)とならない旨が定められました。
※独立代理人というのは、自らの事業として独立して活動する代理人のことをいいます。 |