認定ＮＰＯ法人について、認定手続きと申請書類等の簡素化が行われました。

具体的には、国税庁が行う特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の認定審査について、2回目以降の認定は、原則として書面審査により行うこととし、適正性の確保については、事後的な実地確認により行われます。

また、同時に、認定手続きの簡素化等を図るために、次の見直しが行われます。

■初回の認定を受けようとするＮＰＯ法人のパブリック・サポート・テスト等の実績判定期間を2年（原則5年）とすることができる特例の適用期限の1年延長
■認定ＮＰＯ法人の申請書の添付書類及び各事業年度の報告書類等の簡素化
■ＮＰＯ法人の認定申請の標準処理期間（6月）を設定し、これを国税庁ホームページで公表
■各都道府県庁所在地にある税務署にＮＰＯ法人の認定申請の相談窓口を設けるなど、事前相談体制の充実及び審査体制の強化

□扶養控除の見直しとは？
□生命保険料控除の改組とは？
□「一人オーナー会社課税制度」の廃止とは？
□住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例措置の拡充とは？
□定期金に関する権利の評価方法等の見直しとは？
□揮発油税等の暫定税率の改正は？
□たばこ税等の税率の引き上げとは？
□ 所得税の寄附金控除の適用下限額の引下げとは？

□非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設とは？
□資本に関係する取引等の係る税制の整備とは？
□外国子会社合算税制の見直しとは？
□小規模宅地等の相続税の課税の特例の見直しとは？
□相続税の障害者控除の見直しとは？
□自動車重量税の改正は？
□認定ＮＰＯ法人に係る措置の見直しとは？