省エネ・新エネ設備や省エネ性能の高い家電製品等の生産設備等について、即時償却を可能にする制度が導入されています。

平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に取得するエネルギー需給構造改革推進設備等は、その事業の用に供した事業年度において、取得価額の全額を償却できることになりました。

産業活力再生特別措置法が改正されましたが、それに伴い、一定の認定計画に基づき平成23年3月31日までの間に省エネ性能の高い家電製品等の生産設備等を取得した場合について、取得価額の全額を償却できることになりました。

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