間接外国税額控除制度を、所要の経過措置等を講じた上で廃止することにし、内国法人が外国子会社から受ける配当等の額について、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととする制度が導入されました。

対象となる外国子会社は、内国法人の持株割合が25％以上等の要件を備えている外国法人になります。

なお、外国子会社から受け取る配当の額から一定額を、その配当に係る費用として控除します。

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